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千葉県土地改良事業団体連合会による要望活動

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令和8年6月26日、千葉県土地改良事業団体連合会は、千葉県に対し「令和9年度土地改良事業予算及び制度の拡充等に関する要望活動」を実施しました。 　当日は、本会を代表して塚瀨一夫副会長（山武郡市土地改良協会長・東金市十文字川土地改良区理事長）及び小野勉副会長・常務理事が、熊谷俊人知事宛ての要望書を髙橋輝子農林水産部長をはじめとする県幹部へ手渡し、要望の趣旨について説明しました。 　今回の要望では、「予算の確保・拡充に関する課題」及び「人材不足・事業推進体制の強化に関する課題」を中心に要請を行いました。 　これに対し県からは、予算の確保・拡充については引き続き国へ要望していくこと、また、人材不足や組織体制の強化については、県土連と連携しながら対応方策を検討していきたいとの回答がありました。 【要望事項】 　　1．長期化事業の早期完成及び新規着工に向けた予算の安定確保 　　2．農事用電力料高騰に伴う支援制度の再開及び継続 　　3．改正土地改良法に基づく水土里ビジョン策定の推進と取組支援 　　4．土地改良施設長寿命化対策の計画的推進に向けた予算拡充と地元指導の強化 　　5．農業集落排水施設長寿命化対策の計画的な事業推進と指導の強化 　　6．圃場整備事業等の事業化に向けた地元への効果的な指導及び対応 　　7．農業用送水管等の突発事故に対応する緊急支援体制及び資機材確保制度の創設 　　8．土地改良区職員の賃上げを支援する制度の創設 　　9．土地改良区の組織運営基盤強化と人材確保対策に対する支援制度の創設 　本会では、今後も会員土地改良区等の意見を踏まえながら、土地改良事業の円滑な推進と農業農村の持続的発展に向け、関係機関への要望活動を継続してまいります。