会員の皆様には、平素より本会の業務運営並びに農業農村整備事業の推進に格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　現在、国際社会は異常気象の頻発や地政学的リスクの長期化、エネルギー・資材価格の高止まりなど、不安定な状況が続いています。我が国においても豪雨・台風の激甚化や大規模地震への備えなど、防災・減災対策の強化が求められています。加えて、農業・農村では農業者の高齢化・減少や担い手不足、農地利用の分断化などが進み、営農の継続や農地・農業用水の適切な保全管理が大きな課題となっています。

　こうした中、四半世紀ぶりに改正された食料・農業・農村基本法にあわせて、土地改良法の改正や新たな土地改良長期計画の策定が進められ、食料安全保障の確立と農業生産基盤の強化に向けた取組が本格化しています。さらに、農地の集積・集約化やスマート農業の推進など、生産性向上に向けた施策を集中的に実施するため、「農業構造転換集中対策」が展開されています。土地改良事業においても、農地の大区画化や農業水利施設の長寿命化、ため池の耐震化などを着実に進めてきました。今後は、デジタル技術の活用による施設管理の高度化・省力化を図りながら、持続可能な農業基盤の確立に一層取り組んでまいります。

　人口減少が進む農村において農業を将来にわたり持続・発展させるためには、若い世代や多様な人材が参画しやすい環境づくりと、農業構造の着実な転換が不可欠です。水土里ネットは、先人の努力により守り継がれてきた農地・農業用水等の地域資源を次世代へ確実に継承していく使命を担っています。また、頻発・激甚化する自然災害に対応し、農村地域の防災・減災対策を継続的に推進していかなければなりません。

　本会は、総務部、技術部、換地部、管理指導部の４部体制のもと、組織横断的に施策を推進してまいります。特に、喫緊の課題である農地の大区画化については、本年３月に県とともに「千葉県大区画化等推進協議会」を設立しました。また、ため池の適正な保全管理を支援するため、「千葉県ため池サポートセンター」を設置し、支援体制の充実を図ります。あわせて、土地改良施設の長寿命化や計画的な維持管理、土地改良区の健全な運営を支援するとともに、会員の皆様のご意見・ご要望を的確にとりまとめ、予算の安定的確保や制度改善に向けて国・県への要望活動を積極的に展開してまいります。今後とも現場主義を基本に、地域の実情に寄り添った実効性ある支援を行い、千葉県農業の持続的発展を支える中核的存在として、役職員一同全力で取り組んでまいります。

　会員の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。